経営状況分析と経営事項審査（経審）
建設業者にとって、公共工事の発注を受けるためには様々な手続きや審査を通過する必要があります。その中でも重要なものが「経営状況分析」と「経営事項審査」（略称：経審）です。
1.経営状況分析とは
経営状況分析は、建設業者の経営の健全性をチェックするための手続きです。
具体的には、企業の財務諸表を基に、決算報告書から一定の指標に基づき経営状況を数値化（Y点として算出）します。
この手続きを終えると、経営状況分析結果通知書が発行され、これが経営事項審査申請のための必須添付書類となります。
2.経営事項審査（経審）の意義
「経営事項審査」(経審)は、公共工事の建設業者の経営基盤や技術力を客観的に評価する制度です。この審査は、競争入札に参加する業者の資質を確認するため、国や都道府県が行います。
経審は主に「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つから構成され、これらの結果から算出される「総合評定値」が業者の入札資格の審査に使われます。
この制度は全国統一であり、建設業者は毎年受ける必要があります。経審は、公共工事の品質と信頼性を保証するための重要な手段として位置づけられています。
経営事項審査（経審）を受けるメリット
経営事項審査（経審）を受けることには多くのメリットがあります。
まず、公共工事の競争入札に参加することが可能となり、これによって、規模の大きな安定した公共工事を長期的に請け負うチャンスを手に入れられます。
国や自治体が発注元であるため、貸し倒れのリスクが皆無で、工事の受注において安心感を持つことができます。受注実績が増えれば、業界内での信頼や評価も向上し、これは貴重な実績として取り上げられます。
次に、自社の存在や実績をアピールすることができ、経審の結果は公開されるため、民間事業者にも信頼性を訴求でき、さらなる発注のチャンスが広がります。
また、経審を通じて自社の経営状況を客観的に把握することができ、審査・評価は公正かつ明確な基準に基づいて行われるため、自社の強みや課題を明確にする手助けとなります。
公共工事の受注が可能となることは、大規模なプロジェクトに関与するチャンスを生み出し、これが利益増加に繋がるだけでなく、会社の信頼度や実績も上がり、さらに継続的な受注の可能性を高めます。
公共工事の特性として、貸し倒れのリスクが存在しないため、リスクを最小限に抑えながら事業展開をすることが可能となります。
