建設業許可の取得について

 建設業許可の申請手続きの流れ: 一歩一歩を理解して、確実に進む

建設業者としての事業を安定して展開するためには、建設業許可の取得は不可欠です。そのための手続きは緻密であり、適切な準備と正確な手順が求められます。ここでは、その申請手続きの流れを具体的に解説いたします。

1.申請資格の確認

まず初めに、申請の資格を確認する必要があります。この段階では、経営者や役員および建設技術者の必要な経験や知識、スキルなどが適切に満たされているかをチェックします。例えば、一定期間以上の建設業界での勤務経験や、必要な資格の保持などが求められます。

2.必要書類の準備

次に、建設業許可の申請に必要な書類の準備を進めます。以下のものが一般的に必要とされています。 ただし、組織の形態や申請内容によって、必要な書類や不要な書類など変わる場合があります。

建設業許可申請書 役員などの一覧表 営業所一覧表 収入証紙等貼付書 専任技術者一覧表 工事経歴書 直前3年の各事業年度における工事施工金額 使用人数 誓約書 常勤役員等(経営業務の管理責者等)証明書 常勤役員の略歴書 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 健康保険の加入状況 専任技術者証明書 監理技術者資格者証 卒業証明書 資格証明書の写し 実務経験証明書 指導監督的実務経験証明書 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 許可申請者の登記されていないことの証明書 許可申請者の身元(身分)証明書 建設業法施行令第3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書 令3条使用人の登記されていないことの証明書 令3条使用人の身元(身分)証明書 定款 株主(出資者)調書 法人用の財務諸表 個人用の財務諸表 登記事項証明書 営業の沿革 所属建設業者団体 納税証明書 主要取引金融機関名 常勤性の確認資料(常勤役員、専任技術者) 営業所所在地の確認 財産的基礎の確認 適正な経営体制の確認 実務経験の確認 保険加入状況の確認

3.申請料の支払い

書類の準備が整ったら、次に申請料の支払いをします。大臣許可の場合は、登録免許税を納付する必要があります。知事許可の場合は、収入証紙を購入し、申請書に貼って納付します。

4.手続きの完了と許可証の受け取り

申請書類の提出が完了した後、審査が行われます。審査の結果、申請内容が承認されると、建設業許可証が発行されます。この許可証は、業務を行う際の大切な証明書となりますので、大切に保管してください。

申請の難易度と専門家の重要性: スムーズな許可取得の鍵

建設業許可の取得は、事業展開の基盤となる重要な手続きです。しかし、この手続きは多くの細かい要件や注意点を伴い、一般の建設業者には難易度が高いものとなっています。ここでは、その難しさと、専門家のサポートがなぜ必要なのかを詳しく解説します。

申請過程での多くの細かい要件

建設業許可の申請過程には、具体的な事業内容や規模に応じて様々な要件が存在します。
たとえば、具体的な業務内容や過去の実績、企業規模などによって必要な書類が異なる場合があります。また、細かい書類の記入方法や提出期限など、一つ一つのステップに多くの注意点が存在します。

専門家（行政書士）のサポートの重要性

こうした難易度の高い申請手続きにおいて、専門家である行政書士のサポートは非常に価値があります。
行政書士は、行政手続きの専門家として、最新の法的要件や手続きの流れを正確に把握しています。私たちの知識と経験に基づくサポートにより、以下のメリットが得られます。

効率的な申請	行政書士のサポートにより、必要な書類や情報を迅速に整えることができます。
ミスの回避	細かい要件や注意点を見落とすリスクを大幅に低減することができます。
迅速な対応	問題や疑問点が生じた際に、専門的な知識を持つ行政書士が的確に対応します。